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Air bnb代行

Air bnb 代行サービスにあたって, Airbnbの是非

2016/07/14





熊本の皆さん、こんばんは。
先日のブログでAir bnbの代行サービスを当便利屋で提供している事を書かせて頂きました。

今日はその代行サービスにあたって、Air bnbの是非を以下の順番で書いてみたいと思います。

 
1.NHKなどで取り上げられているAir bnbの法的問題
2.1についてAir bnbに対する、一般的な誤解
3.Air bnbという世界的なウェブサービスをどう活用すべきか?
 

1.NHKなどで取り上げられているAir bnbの法的問題
①旅館業法への抵触
「宿泊料を受けて、人を宿泊させる、営業行為」には旅館業法上、きちんとした行政への申請、許可取得が必須になっており、その許可基準を満たしていない建築物で上記行為をするのは法律違反とされていました。
ただ2016年より、簡易宿泊所の要件基準を満たしていれば民泊可能とする流れに動いています。

ただ、この法律のいう「営業行為」については、反復継続の行為か否かが1つの争点となりますが、個人が不定期にAir bnbを利用して外国人観光客などを泊める行為が直ちに違法行為にあたるかは、非常に判断が難しいと言えます(反復継続の定義付けが難しいため)

しかしながらAir bnbがここ数年、日本で普及している事で様々な裁判が発生しており、徐々に判例が蓄積されているので、今後はその違法行為の判断が以前よりも比較的に正確に出来ると思います。
 

②借りている物件のまた貸し行為
「中国人が東京で高級マンションを借り、Air bnbを使って外国人観光客を泊めまくっている」等のまた貸し行為は、一般的な賃貸借契約書に明記されている無断転貸に該当。

しかも、この中国人の物件に泊まってる外国人が相当に好き勝手にマンションのロビー等を我が物顔で使っているので、多くの関係者が問題視し(例:同マンションの他の住居者が苦情を言う)、結果、NHKなどのメデイアで取り上げられるくらいに社会問題になっています。

NHK等のメデイアでは①と②の法律問題がごっちゃになっており、明確に整理せずにお茶の間の視聴者に伝えているので、視聴者は「とにかくAir bnbは違法行為なんだ」というイメージを持っているようです。

なので、①と②の観点を考慮しながら表で各事例を分析していきます。
スクリーンショット 2016-07-05 20.39.10

上の表の赤着色部は「また貸し」行為に該当するので、民法をもとに所有者から訴えられたらアウトです。
右下の白部分は違法行為に該当しません。

問題は黄色着色部です。
「又貸し」はしてませんが、旅館業法上はグレーゾーン。
もし毎日の様に宿泊提供行為をしていて、その証拠が明確にあればアウトでしょう。
そうではなく不定期に宿泊提供行為をしている場合は、それが不法行為に該当するか、判断が難しいところ。

だいぶ、はしょって説明しましたが、これが概要。
あくまで基本的理解の為のフレームワークです。

 
2.1についてAir bnbに対する、一般的な誤解
上の整理を踏まえた上で誤解について焦点をあてます。
Air bnbをNHKなどのTV放送でしか見ていない多くの方が抱く、大きな誤解は

白着色部も含めてAir bnbは駄目だ!
(白部分は大丈夫なんじゃないかな、という人でも)黄色部分は駄目だ!

というもの。
白は明確にシロですし、黄色は裁判所で弁護士や裁判官が、個別の事案を具体的事実に着目しながら十分に議論する必要があります。
 

3.Air bnbという世界的なウェブサービスをどう活用すべきか
新民泊法の制定が国では進んでおり、近い将来、簡易宿泊所の要件が緩和され、普通の一戸建てやマンションでも許可を取得出来るようになる可能性があります。

そうなった場合、黄色部に該当する人(現状、簡易宿泊所としての要件を満たしていない物件をお持ちの方、もしくは所有者からの自由使用の許可を得ている、物件を借りている方)は、白部分に移れる可能性があります。
 

「よーし、そうなった場合はAir bnbを使ってみるか」

 

という方向けに熊本の当便利屋は,Air bnb代行サービスを提供しております。
(勿論、白部分の方で今まさにAir bnbを使って家を活用しようとしているけど、英語が苦手で着手出来てない、という方にも是非、Air bnb代行サービスをご活用してほしいです)

副代表は、これまで全く外国人観光客が入ってこなかった南阿蘇の立野エリアで、Air bnbを使い、8年間空き家だった古民家を再生させ、地域再生/創世の一環としてインバウンドツーリズム事業を展開。
一年で1000人以上、世界各国から南阿蘇に外国人観光客を呼び込んだ実績があります(熊本 地震により断念しましたが。詳細はこちらのブログで)

法律則りつつ、Air bnbを活用すれば、これまで固定資産税や管理費等の支出ばかりを生んできた空き家が、外国人観光客が集う、魅力的なコミュニティに生まれ変わる可能性も多いにあります。
 

Air bnbの代行、まずはご相談、お見積りを。
お問い合わせはお電話 090-4998-8982,もしくは090-7451-7290まで。
もしくはメールで busters.okm@gmail.com
お問い合わせフォームもあります。

 

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